京都新聞

震災がれき処理見送り 舞鶴・京丹波 府が伝える

 京都府は3日、東日本大震災の震災がれきの受け入れを検討してきた舞鶴市と京丹波町に対し、政府の方針に基づき、取り組みを当面見合わせるよう伝えた。両市町は受け入れに向けた準備を凍結する方針を示した。

 

 府によると、環境省から3日、岩手県で可燃物処理のめどが立ち、宮城県でも県内処理が進んでいるため、年間数万トン規模の処理能力がある自治体に受け入れ対象を限定すると通知があったという。

 

 同省は、準備を進めていた舞鶴市や京丹波町のほか、受け入れを表明した福知山、宮津市についても「取り組みを当面見合わせてほしい」と要請した。

 

 山田啓二知事は「試験焼却に向けた取り組みを当面見合わせる方向で調整するが、あらためて両市町に感謝したい」とコメントした。

 

 処理規模が比較的大きい京都市は引き続き受け入れの対象となり、試験焼却に向けた取り組みを続けるとしている。【 2012年07月03日 23時32分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120703000143

 

舞鶴・京丹波、震災がれき処理見送りへ

東日本大震災で発生した震災がれきについて、京都府内で受け入れを検討していた舞鶴市と京丹波町での処理が見送られる見通しとなったことが2日分かった。岩手県と宮城県のがれき処理にめどが立ちつつあるためで、環境省は近く府を通じて地元調整を見合わせるように伝える見込み。

 

 環境省によると、岩手県の可燃物のがれきはほぼ処理のめどがつき、優先的に調整を行う関東や東北の自治体以外では、受け入れに向けた調整を当面見合わせるという。宮城県のがれきも可燃物の県内処理の体制が整う見通しで、年間数万トン単位で処理できる自治体に受け入れ先を絞る。

 

 このため、全国的に受け入れ余力が小さい自治体は対象外となる。府内でも京都市以外では当面、処理に向けた準備が休止するとみられる。

 環境省は今年3月に両県のがれき計約400万トンの広域処理を全国に要請していた。しかし、海に流出した家屋数などを精査した5月の見直しで、推計量は6割の247万トン(不燃物含む)に減少していた。政府は6月29日の関係閣僚会議で、7月中に震災がれき処理の全体計画を見直す方針を決めている。

 

 府内では、福知山、宮津両市を加えた5市町が受け入れ方針を表明。焼却処理を目指す舞鶴市や、焼却灰の受け入れを検討する京丹波町は、通常時の放射線量の測定や地元説明会など準備を本格化させていた。京都市は専門家会議を設置し、受け入れに向けて検討を続けている。【 2012年07月03日 12時30分 】http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120703000042

 

林野庁、防潮林復旧にがれき活用 仙台沿岸部から

林野庁は3日、東日本大震災で被災した仙台市沿岸部で進めている防潮林を復旧する整備事業で、震災で発生したがれきを土台部分に埋めて資材として使い始めた。野田佳彦首相が提唱する「『みどりのきずな』再生プロジェクト」の一環。岩手、宮城、福島3県での実施は初めて。

 

現場は、林野庁が5月から復旧作業をしている同市若林区荒浜の防潮林跡地約3ヘクタール。破砕処理したコンクリート材の上に土を高さ2~3メートル盛り、クロマツを植林する。この現場では約2千立方メートルのコンクリート材を活用するほか、津波堆積物(土砂)も使う。(共同通信)

 

【 2012年07月03日 10時10分 】http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120703000026

がれき焼却灰「受け入れ無い」 近江八幡市長が表明

東日本大震災で生じた岩手、宮城両県のがれき焼却灰について近江八幡市が埋め立て処分受け入れを検討していた問題で、冨士谷英正市長は25日、「受け入れは無い」と市議会で明言した。

 

 冨士谷市長は市議会定例会の閉会あいさつで「灰の受け入れは情勢変化が無い限り、無い」と述べた。理由として「環境省から『灰は(被災県の)自地域で処分する計画で灰のみの広域処理は現時点で不要』との回答が23日に市に届いた」と説明した。

 

 冨士谷市長は3月末の滋賀県市長会で、環境省が広域処理を要請したのを受け、同市水茎町の最終処分場での灰1万トンの受け入れ検討を表明した。しかし、環境省は5月下旬に岩手、宮城両県の灰の県内処分を推進する新方針を示していた。

 

 焼却灰受け入れに反対してきた市民グループ「がれきの放射能から子どもを守る会・はちまん」の脇三智也代表は「ひと安心だが、引き続き市の動向を注視する」としている。【 2012年06月25日 22時30分 】http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120625000098

 

震災がれきで市議に質問状

5月9日(水)京都新聞滋賀版21面の記事です。
震災がれきで市議に質問状.pdf
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がれき受け入れ県に見直し要請

がれき受け入れ県に見直し要請
5月8日(火)付の京都新聞第27面です。
がれき受け入れ県に見直し要請.pdf
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震災がれき受け入れ見直しを

県内の研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部の震災がれき問題専門委員会は七日、東日本大震災で発生した廃棄物の県内受け入れをせず、広域処理の方針撤回を政府に提起するよう求める要請書を、嘉田由紀子知事あてに出した。

 

要請書は、放射性セシウムの濃度が一キロ当たり二四〇~四八〇ベクレルの放射性物質を含む廃棄物は焼却処理ができ、八〇〇〇ベクレル以下の廃棄物は埋め立て処理が可能とする環境省の基準を否定する。国際原子力機関(IAEA)の基準で一〇〇ベクレル以下の放射性物質は低レベル放射性廃棄物とされ、特別な管理が義務付けられているのを根拠とする。

 

震災がれきには、ほかの有害物質が含まれている可能性もあり、被災地で再利用するなどの処理をしていくべきだとしている。

 

震災がれきをめぐっては長浜、米原、高島市と、長浜と米原市でつくる広域行政組合の湖北広域行政事務センターが可燃物処理を、近江八幡市が焼却灰処分をそれぞれ受け入れるか検討している。委員会では、琵琶湖などの環境への影響を考えると、これらの地域で受け入れるべきではないと判断した。

 

委員会の畑明郎委員長(元大阪市立大大学院教授、環境政策論)は「県は、国の説明をそのまま繰り返すだけで、市町に対応を押しつけている。県の姿勢を見せないのは無責任だ」と批判した。(中尾吟)

 

中日新聞滋賀版5月8日

 

がれき受け入れ「条件付き検討」 長浜、近江八幡、高島、米原

東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、滋賀県は5日、県内19市町の検討状況をまとめた。県の集計と京都新聞社の取材によると、焼却処理や焼却灰の埋め立てを「条件付きで検討」としたのは長浜、近江八幡、高島、米原の4市だった。

 国は、都道府県に市町村の検討状況を取りまとめて報告するように求めており、滋賀県は6日に環境省に結果を伝える。

 受け入れを決定した市町はない。「条件付きで検討」は4市で、長浜、米原両市は「安全性の確保や市民の理解が前提」とし、高島市は「搬出元が分かる対応が必要」と注文をつけた。

 「困難」とした5市1町は、埋め立て容量が少ないことや、焼却施設の老朽化を理由に挙げることが多かった。栗東市は「国からの情報が不十分な現時点では、受け入れられない」としている。

 「未定・その他」は4市5町。大津市は「がれき処理は経験がなく、慎重に検討すべきだ。早急に責任の持てる判断ができない」とし、草津市は「住民理解が得られるか検討中」とする。県への回答を拒否した彦根市は「市民への説明ができていない段階で、意向を表明できない」とコメントした。【 2012年04月05日 22時54分 】http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120405000165

 

 

高島市民が意見交換会
4月6日京都新聞朝刊第23面
2012年04月06日22時40分06秒.pdf
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